日立システムズグループは、日立グループに共通して適用されている「日立グループ企業倫理・行動規範」のもと、「基本と正道」にのっとり、企業倫理と法令順守に根ざした事業活動の展開を進めています。この内容を従業員一人ひとりが実践することで、社会からの信頼に、誠実に、真摯に応えていきます。
1. 意識しよう
2. 私たちの資産を守ろう
3. 説明責任を行動で示そう
4. 他者に公平に接しよう
5. 社会に配慮しよう
日立システムズグループは、不正常事案の撲滅に向けて、「意識・知識・実践」の各フレームワークに基づいて、以下のようなコンプライアンス経営を推進しています。
・意識：「コンプライアンス基本ハンドブック」の理解浸透
・知識：風通しの良い職場風土づくりの醸成
・実践：当社事例に即した職場討論
■ 日立グループ企業倫理月間
日立グループでは、毎年10月を「企業倫理月間」と定め、当社においてもさまざまな取り組みを展開しています。
2024年度は、以下の施策を実施しました。
■ コンプライアンス教育
日立システムズグループは、日々の業務遂行において、とりわけ重点的に取り組むべきコンプライアンステーマを以下のとおり定め、それらを徹底するための教育・啓発などに取り組んでいます。
| 贈収賄防止教育 -2024年度-（ｅラーニング） | ||
|---|---|---|
| 実施時期 | ： | 2024年4月～6月 |
| 受講者数 | ： | 676名 |
| 競争法順守教育（ｅラーニング） | ||
|---|---|---|
| 実施時期 | ： | 2024年7月～9月 |
| 受講者数 | ： | 679名 |
| 下請法教育 2024年度版（ｅラーニング） | ||
|---|---|---|
| 実施時期 | ： | 2024年7月～10月 |
| 受講者数 | ： | 292名 |
| 派遣法教育 2024年度版（eラーニング） | ||
|---|---|---|
| 実施時期 | ： | 2024年7月～10月 |
| 受講者数 | ： | 228名 |
| 技術情報取得教育 2024年度版（eラーニング） | ||
|---|---|---|
| 実施時期 | ： | 2024年7月～10月 |
| 受講者数 | ： | 164名 |
| 24年度 入札に関する業務と社内ルール（eラーニング） | ||
|---|---|---|
| 実施時期 | ： | 2024年8月～10月 |
| 受講者数 | ： | 678名 |
| 建設業法と日立システムズ営業実務教育（eラーニング） | ||
|---|---|---|
| 実施時期 | ： | 2024年12月～2025年2月 |
| 受講者数 | ： | 392名 |
| 2024年度情報セキュリティ教育（eラーニング） | ||
|---|---|---|
| 実施時期 | ： | 2024年10月～12月 |
| 受講者数 | ： | 697名 |
| 社内ITセキュリティ・ライセンス管理教育【2024年度】（eラーニング） | ||
|---|---|---|
| 実施時期 | ： | 2024年10月～12月 |
| 受講者数 | ： | 661名 |
| 個人情報保護の取り組み 2024年度版（eラーニング） | ||
|---|---|---|
| 実施時期 | ： | 2025年1月～2月 |
| 受講者数 | ： | 733名 |
■ コンプライアンスニュース
日々の業務を遂行していくうえでの参考資料として、また、コンプライアンス教育用資料として、従業員に積極的に活用してもらうために、重点コンプライアンステーマを中心に、よくある相談・質問や法令改正に関する情報をQ&A形式などでまとめ、月1回、イントラネットやEメールで当社全従業員に発信しています。
■ コンプライアンス自己監査
会社規則・規格や各種教育を通じて従業員に周知されているコンプライアンスに関する事項が順守されているかを確認するため、日立システムズグループでは年に1回、コンプライアンス自己監査を実施しています。
とりわけ、「競争法順守・贈収賄防止」「建設業法遵守」「適正な営業取引契約の締結」の3点に関して確認しています。
2024年度は、営業コンプライアンス自己監査と接待進物自己監査を実施しました。
・営業コンプライアンス自己監査(競争法順守・贈収賄防止・建設業法順守・営業取引契約)
対象部署：社内7部署
・接待進物自己監査(贈収賄防止)
対象：役員含む全従業員
当社では、違法行為・不適切な行為の防止、早期是正を図ることを目的として、調達パートナーも含めた当社の業務に関わるすべての人が、コンプライアンスに関する違法または不適切な行為があった場合に、株式会社日立製作所が設定する通報窓口に対して通報できる「コンプライアンス内部通報制度」を運用しています。
通報者には、通報者の氏名などを特定できる情報をほかには一切開示しないこと、本制度を利用しても会社から不利益な取り扱いは受けないこと、通報を理由とする嫌がらせや報復には会社として厳正に対処することを約束しています。
日立システムズグループは、ステークホルダーから信頼される行動の実践はもちろんのこと、コンプライアンスリスクの発生防止という観点から、リスクマネジメント施策に積極的に取り組んでいます。
■ リスクマネジメント体制図
■ リスクマネジメント・マニュアル
従業員が当社のリスクマネジメントの考え方、実際の業務において取り組んでいる事項、危機が発生したときの対応のポイントを体系的に理解し、確実に実践できるよう、「リスクマネジメント・マニュアル」を発行しています。
■ 職場単位でのリスクマネジメント
全社的な施策に加え、職場単位でのリスクマネジメントを促進・強化するため、部相当組織を実施単位として、各職場におけるリスクの洗い出しと、重要なリスクに対する未然防止策の立案・実践を実施しています。
当社は、国際的な平和および安全の維持に貢献することを目的に輸出管理を行なっています。そのため、日本はもちろん、米国など海外の輸出関連の法律を順守し、厳正・厳格に運用することが基本であると考えています。
これからも、輸出管理レベルの一層の向上を図るため、教育・監査を繰り返し実施していくとともに、厳正・厳格な輸出管理運用を継続します。
